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ネット生放送、チャット…選挙激戦区の県南勢に圧倒的支持 茨城(産経新聞)

【ネット選挙〜現場報告】茨城

 7人が立候補を表明している激戦区は、特に県南に事務所を構えて無党派層の取り込みを目指す新人陣営が、ブログやミニブログ「ツイッター」を駆使しているのが特徴だ。

 つくば市に事務所を構える民主、長塚智広氏は5日、一新したホームページ(HP)の運用を始めた。ブログ、ツイッターもあり、選対HP担当者は「更新頻度を上げたい。基本的に若い人や無党派層に効果があると思う」と話す。ネット生放送「ユーストリーム」活用に向けて、テスト配信も行った。

 土浦市に事務所を置くみんなの党、大川成典氏もブログ、ツイッターを活用。選対は「そこそこフォロワーが増えてきた」と手応えを示しており、「お金をかけない選挙のために一番手軽な手法だ」と重視する。

 たちあがれ日本の吉田里江氏もブログとツイッターを併用し情報を発信。ツイッターでは「ネットは国民一人一人の声を吸い上げるためには必要なツール」と強調。現在、「オンチャットで意見を交換できるソフトを作成中」といい、有権者と自由に意見交換をすることで「ネットを利用する若い人たちに支持を訴えていきたい」。

 共産党の稲葉修敏氏はブログ「かけある記」を開設。選対関係者は「本人の思いを伝えている。可能な方法でアピールし有権者に訴えたい」と話している。

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横浜の弁護士が事務所内で刺され重傷 30歳くらいの男が逃走か(産経新聞)

 2日午後2時40分ごろ、横浜市中区太田町のビル9階にある横浜みらい法律事務所の女性事務員から「事務所内でけんかしている」と110番通報があった。

 神奈川県警加賀町署員が駆けつけたところ、事務所内で、事務所所属の男性弁護士が腹などを刺され重傷という。現場からは凶器とみられる刃物が見つかった。事務所から逃げる30歳ぐらいの男が目撃されており、同署が行方を追っている。 

 同署によると、男は身長約170センチで白と黒のTシャツを重ね着しベージュのズボン姿。黒色のリュックサックを背負っていたという。

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パロマ事故判決 「ヒロ君の死、無駄じゃなかった」 両親会見(産経新聞)

 「母の日は過ぎてしまったけど、裁判の結果はヒロ君の贈り物かな。『母さん、よかったね』と言ってくれているんじゃないかと思います」

 パロマ側の責任を認め元社長らを有罪とした東京地裁判決を受け、CO中毒死した上嶋浩幸さんの両親が11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、節目の時をかみしめた。

 体調不良で欠席した1回を除き、母、幸子さん(56)は残り34回すべての公判を傍聴。「もし無罪だったらどうしよう」との不安から、判決前夜は一睡もできなかった。法廷で主文を聞いた瞬間を「ほっとした」(幸子さん)と振り返る。

 メーカーの責任を厳しく指摘した判決には、胸がいっぱいになりながらも、懸命に内容を手元のノートに書き留めた。

 会見で机上に飾ったのは、笑顔でピースサインをする浩幸さんの写真。5年前、幸子さんが入院していた都内の病院に、「大学、受かったよ」と報告に来てくれたときに携帯電話で撮ったものだ。

 甘えん坊だった末っ子の浩幸さんが「なぜ、誰にもみとられずに死なねばならなかったのか。真実を知りたい」−。その思いから幸子さんが傍聴を続けた裁判はこの日、区切りを迎えた。「ヒロ君の死は無駄じゃなかったよ」。遺影にはそう報告するつもりだが、「もう帰ってこない」という現実も改めて突きつけられた。

 父、正人さん(60)も「父親として守ってやれなかった責任を今でも感じている」と寂しさをのぞかせた。

 2人は訴える。「もっと早く対策をしてくれれば浩幸は死なずに済んだと思うと、悔やまれてなりません」

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<ドクさん>来日 結合双生児の兄の死、妻出産…人生を語る(毎日新聞)

 ベトナム戦争の終結から今月末で35年を迎えるのを機に、枯れ葉剤被害とみられる結合双生児として生まれたグエン・ドクさん(29)が24日、支援団体の招きで来日した。結婚、兄の死、妻の出産−−。この数年に経験した人生の喜びと悲しみを語るつもりだ。

 「大きな存在だったからとても悲しかった。自分の半分がなくなった気がした」

 ドクさんは24日朝、到着した関西国際空港(大阪府)で毎日新聞の取材に語った。兄弟で下半身がつながった「ベトちゃんドクちゃん」として知られ、88年に分離手術が成功。しかし07年10月、兄ベトさんは26歳で死去した。「(分離の際)部分的に体(臓器)をもらった。兄の分もしっかり生きないといけない」と話す。

 一方で新たな家族ができた。06年に妻テュエンさん(28)と結婚、09年10月には男女の双子が生まれた。男の子は富士山、女の子は桜にちなんだ名前を付け「日本は二番目の故郷。日越関係の懸け橋になれれば」と望む。

 来日はNPO法人「南大阪とアジアの平和友好のかけ橋」(大阪市)の招待で5月2日まで滞在。4月28日には午後6時半から大阪市立こども文化センターで講演会を開く。問い合わせは同NPO(06・4303・3379)。【田辺一城】

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首相一転「資料提出必要ない」…偽装献金事件(読売新聞)

 鳩山首相は21日の党首討論で、自らの偽装献金事件に関する資料の国会提出を拒否し、提出に前向きだったこれまでの国会答弁をあっさりと覆した。

 首相の言葉の軽さと、「政治とカネ」の問題に関する鳩山政権のかたくなな態度があらわになった。

 首相が資料提出について、「必要ない」と言い切ると、「えーっ」と驚く声が上がった。資料提出を求めた公明党の山口代表は「国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明すると述べていたではありませんか」とあきれた表情を見せた。提出しない理由について、首相は「プライバシーにかかわる資料を提出したことはない」などと説明した。

 偽装献金事件は、首相の実母が提供した巨額の資金を、個人献金などに見せかけて首相の資金管理団体の収入にしていたものだ。首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告らが政治資金規正法違反に問われた。

 首相は討論で、勝場被告の国会招致に協力を求められても、「一切連絡はとっていない。国会でお決めいただきたい」と拒否した。

 「政治とカネ」の問題で、与党はこれまで関係者の国会招致や資料提出など野党の要求を一貫してはねつけてきた。その中で、首相は関係資料の提出について、「すべてが終わってから(検察に)書類の返還を求め、皆様方に見ていただきたいと考えている」(3月3日の参院予算委員会)などと前向きの答弁を繰り返していた。

 22日には、東京地裁で勝場被告の判決が出る予定だ。野党では「判決で完全に幕引きにするため、首相も与党の強硬路線と歩調を合わせることにしたのだろう」という声が出ている。

 山口氏は討論後、記者団に、「過去の国会の発言と比べ、中身が明らかに後退している。最終的には国民に選挙で判断してもらうことになる」と述べ、夏の参院選に向け、首相の「ぶれ」を追及する考えを示した。

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【from Editor】小さなエコを考える(産経新聞)

 人口約1900人。コンビニも信号もない長野県泰阜(やすおか)村の施設で1日、“入学式”が行われ、小学3年から中学3年までの子供8人が、この限界集落で約1年に及ぶ山村留学のスタートを切った。

 施設の名前は「暮らしの学校・だいだらぼっち」。「NPO法人 グリーンウッド自然体験教育センター」が運営する。8人は村の学校に通いながら、春は田植え、夏は草取り、秋は稲刈り…とコメ作りを実践する。これまで約350人の卒業生を送り出してきた。

 「子供たちは自分で薪(まき)を割って、五右衛門風呂を沸かしています」。先ごろ、そんな山村留学を平成5年から始めたグリーンウッド代表の梶さち子さんに話を伺う機会があった。グリーンウッドが受賞した「第13回地球倫理推進賞(国内部門)」(社団法人倫理研究所主催、産経新聞など後援)の贈呈式の席上だった。

 コメ作りを始めたきっかけについて、梶さんは「コメの自給率が低下して、一時期タイ米を食べなくてはならなくなってしまった。このままではいけないという危機感から、自分たちが食べる主食のコメを少しでもまかないたいという思いが強くなったからです」と話す。

 講師は、地元の人で、一緒に仕事しながら学ぶ。収穫の秋、子供たちは脱穀まで行い、新米を食べる。「子供たちは収穫の喜び、食の大切さ、自然のありがたさなど、多くのことを学びます。苦労して作ったコメを食べる瞬間、満面の笑みで行列を作り、競うように食べるんです」(梶さん)

 推進賞の国際部門は、「NPO法人 熱帯森林保護団体」が受賞した。アマゾンの熱帯林や先住民の保護活動をしている南研子(けんこ)代表が「ニワトリの餌にもなる大豆などを作るため、地球の酸素の多くを生み出している熱帯林がどんどん失われています。鶏肉や納豆を買う時は、原産地にも目を向けて、国産品を少しでも食べてほしい」と訴えていたのが印象的だった。

 おりしも、生活面では、コメや大豆などの自給率を高めるため、『ニッポンの食、がんばれ!』キャンペーンを断続的に展開中だ。紙面では、「国産」で「環境にやさしく」「安心な」食作りをしている人々の活動を伝えている。

 前出の南さんは納豆を買う際、多少値が張っても国産大豆を使用する品を購入しているという。地球温暖化への取り組みは、地産地消という小さな身の回りでできるところから始めたい。(文化部長 勅使川原豊)

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がん検診受診率、「なかなかショッキング」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月13日、「がんに関する普及啓発懇談会」(座長=中川恵一・東大医学部附属病院准教授、緩和ケア診療部長)の第5回会合を開いた。この中で、事務局が2008年度に市区町村が実施したがん検診の受診率を説明。それによれば、前年度と比べ「胃がん」は1.6ポイント、「肺がん」は3.8ポイント、「大腸がん」は2.7ポイント、それぞれ低下した。中川座長は「なかなかショッキング。危機感というか、もう土俵際という感じ」と述べ、受診率向上に向けた個別勧奨の重要性を指摘した。

 08年度に市区町村が実施したがん検診の受診率は、「胃がん」が10.2%、「肺がん」が17.8%、「大腸がん」が16.1%、「子宮がん」が19.4%、「乳がん」が14.7%。前年度に比べて受診率が上がったのは「子宮がん」と「乳がん」で、それぞれ0.6ポイント、0.5ポイントの上昇だった。
 これを踏まえ委員らが、昨年度に実施された「女性特有のがん検診推進事業」の効果に言及。若尾文彦委員(独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター長補佐)は、無料という以外にも、「今まで区の広報などでお知らせだけしていたのが、自分の名前の書いてある(クーポン)券が届くようになったということでそういう効果があったのではないか」と指摘。塩見知司委員(財団法人日本対がん協会理事・事務局長)も、クーポン券が個別に届くことで、職場などで受診への理解が得やすいなど「受診できる環境が整うということもあると思う」などと述べた。
 中川座長は、07年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」で、がん検診の受診率について「5年以内に、50%以上」が目標に掲げられていることを踏まえ、「もう時間がないので、ぜひ厚生労働省からも、自治体に強く、特に個別勧奨は大事だからやれというふうに言ってもらえたらいいのかなという気がする」と述べた。

 このほか、公開シンポジウムも行われ、中川座長が「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由-訪問視察報告-」のテーマで発表。「2年後に50%達成するんだ、がん検診が大事だ、予防医療が大事なんだということを、日本政府にはっきり打ち出していただくことが必要かなという気がしている」と述べた。
 続いて中外製薬の社会責任推進部社会貢献・広報グループの竜沢勲氏が、同社におけるがん啓発の取り組みについて説明。
 また日本医師会の今村聡常任理事は、日医におけるがん検診の取り組みを紹介し、今後の課題として、受診率向上に対応し得る検診実施体制の整備と、そのための財源確保などを挙げたほか、「会員に対して、がん検診の重要性を今まで以上に啓発して、取り組みに参加していただくように働き掛けをしていきたいと思っている」と述べた。
 さらに日本放射線技師会の北村善明会長は、同会におけるがん検診の取り組みをテーマに発表し、「乳腺の検査は、女性技師にしていただきたいというのが受検者の希望」と指摘し、「女性技師をいかに育てていくか、いかに検診の現場に出すかというのが、われわれの活動の一つ」と述べた。


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 埼玉県飯能市の山林に犬など約100匹の死体が捨てられていた事件で、県警は7日、同県三芳町藤久保、元町議の「花園ペット祭典」経営阿部忍容疑者(71)を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕した。

 阿部容疑者は「死体を火葬して骨にして返す」と飼い主に約束しながら、預かった死体を繰り返し不法投棄し、偽って別の骨を渡していたという。県警は詐欺罪の適用を視野に、営業実態の解明を進める。

 発表などによると、阿部容疑者は3月30日朝、同県川口市の女性(80)から葬儀などを依頼された、小型犬のパピヨンの死体を、飯能市坂元の山中に捨てた疑い。

 県警幹部によると、依頼を受けた阿部容疑者は3月19日、飼い主の女性宅を喪服姿で訪問。「供養、火葬、遺骨返納のセット料金」として現金1万8000円を受け取ると、黒いワゴン車の荷台に積んだ祭壇を使ってその場で10分程度、録音したお経を流すなどした後、死体を持ち帰った。翌20日、再び女性宅を訪れ、別の犬の骨を入れた骨つぼを女性に手渡したという。

 調べに対し、阿部容疑者は「別の業者に委託して火葬すると、手元に1000円程度しか残らない。火葬経費などを浮かせるために投棄した。悪いと思いながらやってしまった」と供述。タウンページの広告には「火葬炉完備」とうたって顧客を募っていたが、実際には所有していなかった。13年前に葬儀業を始めたと話しているという。

 阿部容疑者は1983年に三芳町議に初当選し、通算3期12年務めたが、99年以降は3回連続して落選している。

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