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　携帯電話のコイン投入式充電器がマルチ商法で販売されていた特定商取引法違反事件で、「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）の実質経営者、友田龍生容疑者（３７）らが、自然災害の被災者支援などを目的としたＮＰＯ法人を運営していたことが２８日、関係者の話で分かった。活動資金はＭＭＳの売り上げが充てられていたとみられ、大阪府警は、慈善事業をＰＲして顧客の信用を高めようとしていたとみている。

　このＮＰＯ法人は「ライフ・ボート・プロジェクト」（大阪府箕面市）。関係者によると、平成１６年に任意団体として発足し、１８年にＮＰＯ法人に移行。活動内容は「犯罪被害者への経済支援や災害被災者支援」となっている。

　元社長の石川和孝容疑者（５２）は１６年から代表を務め、ＮＰＯ法人化するとともに理事長に友田容疑者が就任、石川容疑者や今西博章容疑者（３９）らが一時副理事を務めていた。

　ホームページも作成しており、１８年のジャワ島中部地震や１９年の新潟県中越沖地震で現地にメンバーを派遣し、義援金を寄付したことなどを写真付きでＰＲしていた。ＮＰＯ法人では携帯電話充電器の取り扱いはしていなかったとみられるが、ＭＭＳの関係者によると、顧客に寄付を呼びかけるなどしていたという。

　府警は２８日、友田容疑者ら７人を特定商取引法違反容疑で大阪地検に送検した。

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